2017年12月22日金曜日

杉並区教育委員会平成29年度報告書

ここ最近、「ブレンディッドラーニングの衝撃」を読んだとお声がけいただくことが増えてきて、大変ありがたいことだと感謝しています。しかし、そうした声のほとんどが教育改革の必要性を認識されている方々からで、ある意味非常に狭い世界でお互いにイイね!をしている印象が強いのです。その他圧倒的大多数の一般の人々にも関心を広げていくことが今後の課題だと常々感じています。


特に、教育改革に関心の薄い教職員の方々や教育行政に携わる人々は、ブレンディッドラーニングが従来の集団画一教育のコペルニクス的転回を促していることから、最も難しい市場だろうと身構えていましたが、先月発表された東京都杉並区教育委員会の報告書の中で「ブレンディッドラーニングの衝撃」が参考文献として紹介されたのです(Ⅴ資料にて)。このことは私にとって非常に画期的なことで、これを契機に行政側にも積極的にアプローチしていきたいと思います。

大阪では、特区制度を利用して公設民営学校を開設していると聞きますが、小規模でよいのでオランダのような土地、建物、人件費を行政が負担し、かつ学校基本法や学習指導要領に縛られない「学習センター」を関東でも実現できないものでしょうか。

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