２. 導入のご相談
アメリカで生まれ、欧米の教育先進国で急速に普及しているブレンディッド・ラーニングですが、日本で導入するにはどうすればよいでしょうか。学校法人、学習塾、それと地域の3つのパターンに分けて具体的に考えてみました。
『学校法人』
日本の学校へブレンディッド・ラーニングを導入することは、技術的には可能です。問題は、明治以来100年以上続く「先生主導の集団一斉授業」を大前提として成り立つ学校基本法や学習指導要領では、1クラスの生徒数や年間の授業時数などが細かく規定されていることです。こうした枠組みの中では、「生徒主体の個別学習」で「習熟度基準進級」を特徴とするブレンディッド・ラーニングを真正面からそのまま受け入れることはきわめて困難です。
現実には通常の授業時間に組み込むことは難しいため、放課後や週末、または長期休暇を利用して、まずは「補習」の形でブレンディッド・ラーニングを利用することを提案します。1クラスに少なくとも2〜3割は潜在する授業についていけない生徒および通常授業では物足りない生徒に個別カリキュラムを提供するのです。生徒一人ひとりに見合うレベルで指導すると比較的短期間で効果が表れますので、最初は対象の学年や科目を絞って限定的に実施し、結果を見ながら実施範囲を徐々に拡げてください。
通常の授業時間帯にブレンディッド・ラーニングを導入するには、学校基本法や学習指導要領の改正が必要ですが、文科省の改革を待っていては今を生きる子どもたちは手遅れになります。そこで、先進的な教育に理解のある首長のいる地方自治体において「特区」を制定し、既存の教育制度とは別体系でブレンディッド・ラーニングを実施できるか検討することをお薦めしたいと思います。いまは少子化により学校の統廃合が進んで、全国どこへ行っても空いた校舎や教室があるはずです。そうした施設を利用して、世界最先端の教育法を導入した実験的な「学校」を実現してください。
『学習塾』
学習塾が担うべき大きな役割が学校教育の補完機能であるとすれば、相も変わらず学校と同じような集団一斉授業では、遅かれ早かれ市場から淘汰されることは間違いありません。このことは、集団塾の経営者自身がもっともよく理解されていると思います。実際、ここ20年ほどのトレンドを見ても伸びているのは個別指導塾で、集団塾は先細りであることは否めません。
学習塾は学校法人に比べて自由にカリキュラムが組めますので、座して死を待つよりも思い切ってブレンディッド・ラーニングを導入し、単なる「個別指導塾」ではない、一歩先を行く生徒主体の完全個別カリキュラムを提供する塾へ一気に衣替えすることを提案します。私自身の学習塾運営経験からも、目先のテストや受験に囚われない、長期的な視点から俯瞰的に教育を考えている保護者の支持を得ることが できると言えます。
『地域』
ブレンディッド・ラーニングでは、教科書に掲載されている内容は大半をオンライン学習に移行するため、教師は必ずしも全員がプロである必要はないと考えています。子どもたちが社会へ出てから成功するために側面から支援することが教師の役割として重要視されますので、むしろ社会人経験を持っていることが必須条件になります。
そこで、既存の学校教育や高額な学習塾には頼らずに、自分たちの手で子どもたちの教育を担いたい、とお考えの保護者が地域で数名いれば、ブレンディッド・ラーニングで地元密着の「子どもスペース」を手作りされることをお手伝いします。町の公民館やマンション・団地の管理棟を有効活用すれば、学童機能も合わせ持つ、地域の核となる安全で安心な「子どもスペース」を比較的容易に開設することができます。子ども会などが中心になって、草の根で自分たち独自の「寺子屋」を作りたいといったご希望があればご相談ください。
お問い合わせ
Blended Learning Japan
ブレンディッド・ラーニングを普及させる協議会
運営
21世紀教育応援団アイパル
代表 小松健司
電話：045-482-7299
E-メール：ipaljapan（アットマーク）gmail.com
まで、遠慮なくご連絡ください。
0 件のコメント:
コメントを投稿