2018年12月5日水曜日

学校外の社会資本を活用できるプラットフォームを

"Technology Can Make Invaluable Connections for Students"

アメリカでは一般的に、低所得層の子どもたちと比較して、高学歴両親のもとで育つ子どもたちは専門家のネットワークに接する機会が多く、裕福な家庭の子どもたちはスポーツや習い事、予備校通いなどの課題活動を通じて、学校の先生以外の大人との接点が多い傾向があると言われている。


こうした社会資本へのアクセスに関する格差を解消し、均等な機会を提供する手段として、学校では接することが不可能な専門家をネットを介して紹介するプラットフォームが役に立つ。こうしたテクノロジーは、バーチャルな対人関係を構築するだけでなく、例えばゲストスピーカーのような形で、地域社会の持つ潜在的な人的資本へのアクセスを学校に供与する。

日本ではこうした格差はアメリカと比較すれば少ないのかもしれないが、不登校児童生徒数が昨年度14万人を超え、全児童生徒の1.5%と過去最高を記録した現実を鑑みれば、「教育」を学校に全面的に依拠することに限界が来ていることは明らかだ。文科省も「学校・家庭・地域社会の連携」とお題目を唱えるだけでなく、それを実現できるようなプラットフォームを提供することが求められる。

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