大学の資金調達を革新する

"Innovative Programs Need Innovative Funding Models"

現在、アメリカの大学は収入の大半を学生からの授業料に依拠している。学生がどんな成績を取ろうが、単位を落とそうが、中退しようが、あるいは卒業後就職できなくても、大学の収入には大きな影響はない。そのため、教育の質を向上しようというインセンティブが働かない。

こうした状況を変えるには、大学の資金調達を「成果主義」にすることが必要で、これは学生にとっても有益である。例えば、卒業後に政府奨学金の返済が滞った場合、大学にも一部返済の義務が生じる、または、学生が在学中には助成金の75％が供与され、残りの25％は卒業生が政府奨学金を満額返済したら供与される、など。

こうした革新的な資金調達方法は、学生が卒業後に奨学金を十分返済できるような職に就けないと大学の収入が減る仕組みなので、学生が今日の労働市場で成功する教育を提供するインセンティブになりうる。

こうしたアイディアは学生が卒業後に過重な奨学金の返済に苦しむアメリカならではのものかもしれないが、日本の場合も、例えば早稲田大学では授業料収入約530億円に対して各種補助金の合計が115億円程度と2割程度あるので、何らかの形で卒業生のパフォーマンスが補助金の額を左右するような施策をとれば、大学は教育内容を再考せざるを得なくなるかもしれない。